新刊ご案内「絶滅したオオカミの謎を探る」狼と森の研究所

新刊のご案内です。

「絶滅したオオカミの謎を探る―復活への序章」朝倉 裕 編著

絶滅したオオカミの謎を探る ―復活への序章― | 朝倉 裕 |本 | 通販 | Amazon

 

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古来農耕民として生きてきた日本人にとってオオカミは、自分たちの生きる糧を害する草食獣の天敵であって、心強い味方と認識していたはず。にもかかわらず牧畜文明の末裔である西洋的固定観念の虜になっていることが多いのはなぜでしょうか。

「絶滅したオオカミの謎」とは、日本人がなぜこれほどオオカミの姿を誤解しているのか、日本人の目に仕掛けられた偏見のフィルターが広く深く浸透しているのか、ということの「謎」でもあります。

 

そのフィルターを取り除いたとき、日本の歴史の中にどのようなオオカミが見えてくるのか、を本書で描き出そうとしました。

そこに現れた姿は未来に向けてオオカミ復活の基礎知識となるものと確信しています。未来を担う世代に手渡すべき自然には頂点捕食者の存在が不可欠であると、一人でも多くの人に理解していただけることを願っています。

 

 

 

 

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2023年12月26日 (火)

「哺乳類学会 百年のあゆみ」三浦慎吾早大名誉教授の非科学的な歴史解釈

 

2023年秋、哺乳類学会が、学会誕生(正確には前駆組織からの)100年を記念して

「哺乳類学会 百年のあゆみ」(文永堂出版)

を刊行しました。学会のあゆみだけでなく、日本の哺乳類学という学問分野の歴史を振り返る貴重なエッセイ集になっていて、たいへん参考になる書物が出たと喜んでいます。

 

しかし、私たちが関心をもっている「肉食獣」「頂点捕食者」である「オオカミ」、そしてオオカミとシカの関係に関連した章には逆に失望し、歴史に残る記念本なのに、これで良いのかと学会の見識を疑わざるを得ないものとして読みました。

オオカミという動物を知らずに寄稿したのではと疑ってしまうのが第五章「日本人と哺乳類 日本列島の環境史」です。

執筆者の三浦慎吾氏(早大名誉教授)は、Wikipediaによると専門は生物学・動物行動生態学で、野生動物の生態や行動をフィールドワークで明らかにし、それらを保全と管理に役立てることをライフワークにしてきたとあります。本書では、現在の肩書きが日本自然環境センターとなっていました。ここは環境省の外郭団体で野生動物政策のいわば実働部隊です。その重鎮ということで、彼の見識は現在の環境省の姿勢をそのまま反映していると言ってもいいでしょう。

彼は生物学者でありながら、オオカミの基本的な生態をまったく押さえずに、ファンタジーによって形作られた偏見そのままの予断をもって書き綴っています。この笑止なエッセイを看過することはできず、批判を展開することにしました。

突っ込みどころ満載で、ありすぎるためここでは4点に絞ります。

 

①オオカミという生物を知らない人文系の書籍を鵜呑みにして、生物学者としての専門的な検討がまったくないこと

②オオカミの獲物が減少してしまったため、獲物のスイッチングをし、家畜と人間を襲うようになったという主張にはオオカミという動物研究の根拠、出典文献がまったくないこと

③人間の狩猟圧が消えると「オオカミは本来の姿を取り戻し」人間を襲うようになる、という主張は世界のオオカミ研究からの裏付けがまったくないこと

④オオカミはシカの個体数を抑えていたわけではない、と2ヶ所で強調し、オオカミによるトップダウン効果に否定的な印象付けをし、キーストーン種であるオオカミの機能を否定しようとしていること

 

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2023年9月26日 (火)

梶光一著「ワイルドライフマネジメント」3 人文学者の見解を鵜呑みにしている梶氏の不可解な主張

 

梶光一氏は「ワイルドライフマネジメント」の江戸時代のオオカミによる事件を取り上げた部分で、

 

盛岡藩でオオカミにより馬が多数襲われ、捕食されていた(菊池)

弘前藩でオオカミの襲撃による多数の死傷者が出た(村上)

山形県(庄内温海)で狂犬病にかかった2頭のオオカミが人畜を多数死傷させた(ウォーカー)

江戸時代にオオカミは神から凶獣へと変貌をとげた(栗栖)

 

とエピソードを挙げたうえでこう書いています。

 

127ページ

「増えすぎたシカ・イノシシを減らすためにオオカミを再導入する提案があるが(丸山2014)、オオカミがいた江戸時代にあっても、シカ・イノシシの獣害防止のために、農民は大量の鉄砲とシシ垣を必要としていたことを忘れてはならない。」

 

梶氏は

①           江戸時代にはオオカミによる人身被害、家畜被害が多発していた

②           オオカミがいた時代にもシカ・イノシシの獣害防止のために大量の鉄砲とシシ垣を必要としていた

③           だから増えすぎたシカ・イノシシを減らすためにオオカミを再導入する提案は意味がない。オオカミは人を襲うし、シカを減らして農業被害を防ぐこともできないのでいる必要がない。

 

と言いたいようです。

 

 

この梶氏の立論に対してここでは

  • 江戸時代のオオカミ害の検証姿勢
  • 江戸時代の農業被害と梶光一氏の見解

の2点から点検していきたいと思います。

 

 

  • 江戸時代のオオカミ害の検証姿勢

 

最初のオオカミ人身被害に関する部分では、梶氏が参照した文献の著者の肩書は

 

菊池勇夫 歴史学者

村上一馬 元東北歴史博物館学芸員 高校教員

ブレット・ウォーカー アメリカ人歴史学者

栗栖健 新聞記者

栗栖健から引用した「神から凶獣へ」というフレーズの元は、長野県の地元歴史家藤森栄一です。栗栖氏は藤森氏の文章をそのまま掲載しています。

 

つまり彼が参照した記録は、ウォーカーを除いて、地元に残る古文書を歴史家、新聞記者が掘り起こしそのまま記録したものでした。この方たちの著作や論文には、生物としてのオオカミについて情報を集めた痕跡は見当たりません。純粋に日本の古文献だけから情報を採り、その内容をそのまま信じている内容です。

ウォーカーは諏訪や加賀の事件についての千葉徳爾の研究内容の紹介について触れたほかは、オオカミ研究者の研究成果やアメリカやヨーロッパの文献を参照して、オオカミが人を襲うことはめったにないことだが、と懐疑的な筆致です。

 

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2023年9月 9日 (土)

梶光一著「ワイルドライフマネジメント」2【見かけの競争】説は非論理的

 

梶氏は前著「日本のシカ」第6章「捕食者再導入をめぐる議論」の中でも「見かけの競争」について触れています。そこではまだ、なぜそれが再導入反対に結びつくか、判然とはわかりませんでしたが、本書ではその理由がはっきりしました。

まず「見かけの競争」に関する部分を読んでください。

 

113p

ボイス博士の話で、とりわけ興味深かったのは、オオカミとシカの「見かけの競争」と呼ばれる関係である。カナダでは、もともとシンリントナカイはオオカミの密度の低いところで生息していた。しかし、森林伐採による生息環境の改変により、オオカミが食べるヘラジカ(同じくシカ科)の個体数が増加したためにオオカミが増え、加えて直線的な道路が開通したことによって、オオカミは道路を利用してシンリントナカイの生息地へ接近しやすくなった。こうして、数の増えたオオカミは希少種であるシンリントナカイを捕食したために、 個体数を激減させた。

このような関係は、「見かけの競争」と呼ばれ、捕食者であるオオカミに対して、被食者であるシカが2種(ヘラジカとシンリントナカイ)いた場合、被食者1(ヘラジカ)を食べることで捕食者の個体数が増加し、その結果、被食者2 (シンリントナカイ)が被害を受ける。「見かけの競争」とは、このように、被食者1(ヘラジカ)があたかも被食者2 (シンリントナカイ)に悪影響を与えるような相互関係をいう。カナダのオオカミはもとの生息地の85%まで分布を回復しているため、オオカミの管理が求められている。

オオカミが媒介する「見かけの競争」について、アポロニオ博士も報告していた。フィンランドでは、森林伐採によって林縁(林の周辺部)ができると、 餌となる草が生い茂り、それを利用したヘラジカも生息数が増加し、次いでへラジカを捕食するオオカミが増加し、増加したオオカミがシンリントナカイを捕食しているという。フィンランドでも、カナダとほとんど同じ連鎖が起きているのである。

 

117p

もう1つ示唆に富んでいたのは「見かけの競争」についての発表である。イエローストーンのオオカミ再導人の事例をもって、生態系を回復するために、 日本へもオオカミを再導入する提案がある(丸山2014) しかし、カナダとフィンランドで観察されているオオカミをめぐる2種の被食者の間の「見かけの競争」は、悲劇的な結末を予測するのである。つまり、生息地の改変―主要な被食者の増加―捕食者の増加―希少種に対する捕食の増加という「見かけの競争」の連鎖は、安易な種の導入は絶滅危惧種減少をもたらすことの警告であ る。たとえば,日本にオオカミを導入したところ、たくさんいるシカやイノシンのウリンボを利用してオオカミの生息数が増加し、増えたオオカミが天然記念物のカモシカを襲うという光景が想定されるのだ。ある地域の成功事例は必ずしも他地域の成功事例とはならないという教訓である。

(引用終わり)

 

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2023年9月 2日 (土)

梶光一著「ワイルドライフ・マネージメント」の非科学的な姿勢

 

 

梶光一氏が新著「ワイルドライフ・マネージメント」(東京大学出版会)を出版されているのを見つけたので読んでみました。

 

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全体としては梶氏の経験を通じて野生動物管理の歴史を理解する内容になっています。今行われているシカの管理にはほぼ梶氏が関わっていると考えていいようです。そのことに関しては敬意を表します。

しかし、彼がオオカミに関しての判断を誤っていることは指摘しておかなければなりません。判断基準そのものが間違っていると考えられます。

 

本書には食物連鎖とか栄養カスケードといった概念はまったく登場しません。梶氏は「自然は人間の生活と不可分であり、人間による適度な介入なしには、生態系維持もかなわない」、日本でも自然の形成には縄文時代から現在に至るまで人間が関わり、シカの個体数は人間の捕獲により調節されていた、そしてオオカミは人間にとっては邪魔な害獣だったと考えているからです。

 

本書の中でオオカミに言及している部分は4ヵ所あります。

  • イエローストーンのオオカミ再導入の結果について:オオカミや他の肉食獣の頭数は今以上には増えないにもかかわらず、エルクやバイソンの過剰採食は続いている。20年たつのに科学的コンセンサスが得られていない。
  • ロシアではオオカミによる人身被害が多発していた時期があった。「当時、オオカミは日常的に森林や畑にいる人々を攻撃していた」
  • 「見かけの競争」:草食獣が2種いるところへオオカミが登場すると多い方を食べて増えたオオカミが希少種である少数の草食獣を捕食して減らしてしまう可能性がある(つまり日本ではカモシカ)
  • 江戸時代の日本ではオオカミによる人身被害が多発していた。

 

オオカミについて言及する都度「増えすぎたシカ・イノシシを減らすためにオオカミを再導入する提案があるが(丸山2014)」・・・~を忘れてはならない、悲劇的な結末も予測する、と2度繰り返しています。また「ある地域の成功事例は必ずしも他地域の成功事例とはならない」とまったく否定的です。

 

今回は2のロシアでのオオカミ人身被害について検討します。

 

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2023年7月21日 (金)

キルギスのオオカミと畜産業の状況(2013)と日本のオオカミ再導入議論

ノルウェイのリンネル博士は、オオカミと人間の衝突の歴史を調べた2002、2021の「Fear of Wolf」でよく知られています。

その研究者が、「オオカミは人間の社会の変化に大きな影響を受ける」という観点で調査した論文を見つけました。牧畜と元社会主義体制という共通点のあるキルギスとマケドニアを比較しながら、社会主義体制から資本主義経済へ移行した国で、人々のオオカミへの意識がどのように変化したかを調べたものです。

 

The effect of rapid social changes during post-communist transition on perceptions of the human - wolf relationships in Macedonia and Kyrgyzstan

 

https://pastoralismjournal.springeropen.com/counter/pdf/10.1186/2041-7136-3-4.pdf

 

マケドニアに関しては「ヨーロッパのオオカミ事情」として日本への再導入の参考にするためメルマガでまとめましたので、ここではキルギスに絞ってその論文の内容を見ていきます。

 

  • キルギスの国情

中央アジアの真ん中に位置するキルギスは、中央アジアで2番目に貧しい国です。

現在のキルギスの主産業は農業および牧畜、鉱業であり、農業は主として輸出品目にもなっている綿花、タバコの栽培が活発に行われています。

マケドニアと比較すれば面積が広く、人口密度が低いのですが、これは地形的な条件と全体的な生産性の低さによるものです。

国土の70%以上が標高2000m以上の高度で、最高峰は7000m以上。総面積の47%が永久放牧地であり、羊の飼育に適しています。また国土の5%が森林であり、開けた地形です。

 

(キルギスの草原)

https://www.youtube.com/watch?v=JEmisLgX1kk&t=6s

 

オオカミは狩猟対象動物であり、狩猟期間や狩猟枠に制限はありません。おおまかな推定では、キルギスでは4000から6000頭のオオカミが生息しているとされています(Boitani 2003, Salvatori and Linnell 2005)。

 

  • 政治体制の移行

1876年にロシア帝国の一部となり、ロシア革命後はキルギス・ソビエト社会主義共和国としてソビエト連邦に組み込まれました。

ゴルバチョフによるソ連の民主化改革を受けて、1991年、モスクワからの独立を宣言し、民主政府を樹立し、国民国家としての主権を獲得しました。その経緯の中で、特に大きく影響を受けたのが遊牧民です。

 

  • 中央アジアにおけるオオカミと人間の関係

一般的にいえば、大型肉食獣の肉食性と広い生活圏の必要性から、古くから人間と空間や食料をめぐる競争が起こり、さまざまな経済的・社会的紛争が発生しています(Treves and Karanth 2003)。

ヒトとオオカミの間の最も一般的な対立は家畜の略奪であり、この対立により過去に大型肉食動物の数と分布が世界レベルで減少しました(Mech 1995, Breitenmoser 1998, Kaczensky 1999)。

 

もっとも、オオカミ害の経済的影響は、国レベルで見ると一般に低いようです。中央ヨーロッパにおける大型肉食獣の家畜への影響に関するレビューによると、ほとんどの地域で大型肉食獣に捕獲される家畜は1%未満であることが示されています(Kaczensky 1999)。

しかしキルギスのような貧しい国での経済的影響はどうなのでしょうか。以下が論文の概要です。

 

リンネル博士らはキルギスで2003年から2006年にかけて調査を行いました。調査は二ヶ所です。

(図1)

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2023年3月30日 (木)

「再導入オオカミに狂犬病が出たらどうやって管理する?」

狂犬病にかんする話題は、オオカミ再導入に対する反対意見として時々現れます。

確かに狂犬病は発症したら死を免れない怖い病気です。しかしこれを反対の論拠として持ち出される方は、狂犬病の何たるかをまったく知らず、オオカミとだけ結び付けられたイメージをお持ちのようです。

狂犬病はオオカミだけが持っている病気、と勘違いしていませんか。

 

狂犬病はすべての哺乳類が感染します。

そして感染動物に咬まれたときにだけヒトに感染します。

 

つまりヒトに感染させる危険性が最も高い動物は、身近にいて接触する機会が多いイヌ、ネコ、などのペット類です。

アメリカでは家に侵入する吸血コウモリによると考えられる発症も多く見られます。寝室にこっそりと入り込み、本人がわからないうちに首筋を噛んでいたりするようです。

 

狂犬病に関するあれこれを調べれば、オオカミの狂犬病による脅威がありそうもないことがわかります。

 

「狂犬病再侵入 日本国内における感染と発症のシミュレーション」(神山恒夫 地人書館 2008

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によれば

狂犬病は世界中で年間数万人が感染して死亡しています。その病気の特徴は

・すべての恒温動物が感染する。ヒトへの感染源となる可能性があるのはほぼ哺乳類に限られる。(コウモリも哺乳類)

・ヒトの狂犬病の感染源としては、必ず感染した動物が介在している

・ほとんどの場合、感染動物に咬まれることで感染する。感染動物の唾液に大量に含まれているウイルスが咬み傷から侵入するからである。

・ウイルスが無傷の皮膚から侵入することはない。

・したがって感染源となる動物は飼育されているペットなどが多く、イヌ、ネコ、その他のペットによるものが世界中の狂犬病の85~90%を占めている。

・感染源となった動物は、イヌ(飼育下から放れた放浪犬も含む)、ネコ、フェレットなどの肉食系が多く、リス、ハムスター、ウサギなども少ないながら可能性がある。前述のようにアメリカでは吸血コウモリも家の中に侵入し、感染させている。

 

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2023年2月 6日 (月)

ヨーロッパのオオカミ保護政策:ベルン条約、エメラルド・ネットワーク、生息地指令、ナチュラ2000とオオカミ保護

 

 

ヨーロッパの野生動物保護政策の歴史をたどると、以下のような条約、指令が登場します。

 

1979年4月 欧州経済共同体(EEC)  鳥類指令採択

1979年5月 欧州評議会  ベルン条約

1989年   欧州評議会  エメラルド・ネットワーク

1992年   欧州連合   生息地指令

1992年   欧州連合   natura2000ネットワーク

 

始まりは1979年EECの鳥類指令と欧州評議会構成国によるベルン条約でした。

 

  • 鳥類指令

当時の調査で現在のEU域内の鳥類種が減っていること、種によっては個体群レベルで減っていることが明らかになったことから鳥類指令が制定され、特別な保全措置の対象となる約200種を定めました。

当時はヨーロッパの大部分で狩猟期は8月から5月までの長期に及び、鳥が繁殖地に向かう途上で撃たれ、巣にいる時にでさえ撃たれていました。ツル、ノガン、サギ類やほとんどの小鳥が狩猟対象種であり、猛禽類はヨーロッパ大陸全土でごく普通に撃たれ、毒殺され、わなにかけられました。イギリスの大部分では猛禽類が居なくなり、野鳥を販売する大きな市場がベルギーの首都ブリュッセルで繁盛していました。現在「密猟」と呼んでいる行為のほとんどが合法だったのです。当時「害鳥」と考えられていた猛禽類や他の鳥を殺すことには報奨金が出され、国によって推奨され、実施されていました。この点、オオカミと同様です。

無差別に野鳥を虐殺していたことが世間の騒動を引き起こし、鳥類指令の採択に至ります。

 

  • ベルン条約

ベルン条約の締結も同じ1979年です。

ベルン条約は、正式名称を「欧州野生生物及び自然生息地の保全に関する条約」といい、1979年に欧州評議会によって設立されました。

拘束力のある国際法であり、欧州とアフリカの一部の国の自然遺産を対象として、特に自然生息地と絶滅危惧種(渡り鳥を含む)の保護に力を注いでいます。

この条約は次の3つの主要な目的を掲げています

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2022年2月17日 (木)

宇野裕之教授の「エゾシカの高齢化」「次世代が育たないエゾシカ」説への疑問 in「野生の営みのダイナミクスに迫る~世界遺産シリエトクのヒグマとエゾシカ」

 

 

先日知床世界遺産登録後の「遺産価値向上」のための研究開発プロジェクトの「野生の営みのダイナミクスに迫る~世界遺産シリエトクのヒグマとエゾシカ」

シンポジウムが開催されました。

 

https://www.hro.or.jp/info_headquarters/domin/press0128.pdf

 

講演者は

山中正実(知床財団)

下鶴倫人(北海道大学)

白根ゆり(北海道立総合研究機構エネルギー・環境・地質研究所)

石名坂豪(知床財団)

宇野裕之(東京農工大学)

といった方たちです。講演テーマはHPをごらんください。

興味深い研究成果がいくつもありましたが、その中で私が注目したのは

【エゾシカの生存戦略〜なぜ高密度が維持される?(宇野 裕之/東京農工大学 教授)】

です。

 

話の流れは、

・エゾシカは高い繁殖力を持ち、メス成獣の妊娠率はほぼ90%

・成獣の冬季生存率はほぼ90%

この二つがメスジカの生存戦略である

➡一方幼獣は冬季死亡が多く、ヒグマによる捕食が確認されている。

と調査結果を示したうえで、「まとめと今後の課題」と題して

・知床のエゾシカ集団は高齢化社会になりつつある(かもしれない)

理由は幼獣の生存率が低く次世代が育たないからである

今後の課題として「保護管理方針を見直す必要も出てくるかもしれない」と結んでいました。

 

それを聞いて数々の疑問が沸き上がってきました。

・エゾシカが減る原理を見つけたということではないのか?

・つまり肉食獣による捕食はエゾシカを減らす効果があるということでは?

・次世代が育たないとはどの程度のことを言っているのか?

・幼獣の生存率が低いというが、9割のメス成獣は毎年1頭子どもを産んでいるのでは?

・幼獣の冬季死亡率が高いのは寒冷地のシカでは一般的だと自分で報告しているが、

・高齢化社会とはどのような現象を指すのか?

 

しかしよくよく考えてみると、同じような現象の報告がイエローストーンから出ていたことを思い出しました。

イエローストーンへのオオカミ再導入の20年の総括を公園局が報告した論文集です。

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2021年6月10日 (木)

環境省ニホンジカ推定生息数の変更

 

環境省がニホンジカの推定頭数を変更したようです。

最近になり、改めてチェックする必要があり、環境省のHPを確認したところ、1年前とは数字が変わっているのを発見しました。

令和3年3月26日
第二種特定鳥獣管理計画作成のためのガイドライン(ニホンジカ編・イノシシ編)の改定について


という報道発表で初めて公表されたもののようです。

「個体数推定は、新たな捕獲実績等のデータを追加して行うため、過去に遡って推定値が見直される。今後の毎年の個体数の推定値も、数十万頭レベルで変わってくる可能性がある。」

(令和2年8月24日第2回鳥獣の保護管理のあり方検討会
参考資料2「指定管理鳥獣、指定管理鳥獣捕獲等事業、認定鳥獣捕獲等事業者に関する近年の状況」にある但し書き)

と推定値のグラフに但し書きがあります(このときはまだ数字は元のままです)ので新たなデータが加わって数字が変更されたのでしょう。おそらく。

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もっと大きな声、文字で「数字が変更されました!」と叫んでほしいものです。

 

このグラフは印象としてニホンジカが減少したように見えるのですが、そうではありません。

ただ、数字が変更されたことでグラフのピークを過ぎて減り始めていることを説明しやすくなりました。

昨年2月にこの文書の検討会議が開かれたときに、検討委員の梶光一氏はこう述べています。

(この発言は議事録にありますので、誰でも閲覧できます)

(梶)推定個体数の図を見るとピークから減少しているように見えるが、利息分(増加分)を捕獲しているだけの状況であると考える。生息数に対して 30%の捕獲圧をかけないと減少には向かわない。特定計画において、個体数が減少したと書いている都道府県は少ない。また、同じ都道府県内でも新しく侵入した地域は数が増えており、そのような地域ではほとんど捕獲データやモニタリングデータが得られていないために、その分が推定個体数に含まれていない可能性もある。減少傾向を示したという結果は見かけだけである可能性もあるため、現状を楽観視せず、非常に厳しいと考えた方が良い。

梶氏は捕獲率の問題を取り上げていました。30%も獲っていないのに減るはずがないと。推定頭数が189万頭に変われば、狩猟捕獲総数は約60万頭なので、簡単に30%を超えてしまいます。これで指摘された問題はクリアだ!とお役人たちが操作したのではないかと妄想が頭をよぎります。
この変更について環境省の報道発表で時系列をさかのぼってみると
 
令和2年8月の「鳥獣の保護管理のあり方検討会 」でグラフのデータが数十万単位で変わる可能性があるとエクスキューズを載せ、
令和3年2月8日(月)に開催された
令和2年度ニホンジカ保護及び管理に関する検討会(第2回)
   
の議事録でもまだ数字は変更されず、
3月26日の報道発表
で突然の推定頭数変更が理由も示されずに数字だけ変わっていました。
梶氏は、
「新しく侵入した地域は数が増えており、そのような地域ではほとんど捕獲データやモニタリングデータが得られていないために、その分が推定個体数に含まれていない可能性もある。」
とも指摘していました。
この指摘には答えず、捕獲率と減少の関係の整合性をとるために、分母を変更した、、、、なんてことがないことを願うばかりです。

 

 

 

 

«オオカミ再導入は「人間の身勝手」なのか?

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