無料ブログはココログ
2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

最近のトラックバック

« なぜオオカミ再導入が必要か④~有機農業とオオカミの関係、そしてツルネンマルテイさんのこと | トップページ | 丹沢のシカとヤマビルとブナ林枯死の関係 »

2012年6月24日 (日)

なぜオオカミ再導入が必要か⑤~④の補足:最近の獣害ニュース

東京では、全国紙も地方版は東京圏や多摩圏埼玉圏版などで、地方紙や全国紙の地方版を読むことはできません。

よほどテーマを絞って、毎日のように検索していれば別ですが、一般の人が地方の獣害ニュースを目にすることは稀でしょう。

にもかかわらず、獣害のニュースが入ってきて、知ることになったというのが、東京の獣害情報事情だろうと思います。

仲間の一人に、毎朝地方紙、地方版、ローカルテレビのニュースを検索している人がいます。

そのニュースを、シカ、獣害、被害金額、狩猟、駆除等のキーワードで並べてみます。

5月末からの1ヶ月足らずの期間です。

一番最後の記事は、信州伊那のたぶんケーブルテレビですが、これだけ4月です。

捕獲頭数等、興味深い記事でしたので、これだけ付け加えました。


いずれにせよ、森で増えたシカやイノシシが、里山に押し出してくることは事実として確認できると思います。

このニュースの各地は、獣害対策をやっていないどころか、必死になって獣害を抑えようとしています。

それでも、シカの増加に打ち勝つことは、「無理」というしかありません。

鳥獣被害リーダー育成研修

(高知県)

シカやイノシシ、サルなど野生動物による県内の農業や林業の被害額は2010年

度、2億4600万円にのぼり、ここ数年高止まりで推移している。このため、県は

今年度から地域の被害対策の窓口となるリーダーを育成するとともに、県内9JAに

鳥獣被害対策の専門員を配置し効果的な対策の普及や指導に取り組むことにしてい

る。20日、高知市の県教育センター分館で開かれた研修会には、県内の自治体をは

じめ農業や林業団体の担当者ら37人が参加し、鳥獣被害の現状や対策について説明

を受けた。研修会は今年11月までに4回開かれ参加者は被害の現状や取り組みを学

ぶ。

[ 6/20 14:34 高知放送]

http://www.teny.co.jp/nnn/news8772180.html

 

友会の会員が減少/釧路

2012年06月20日

 ヒグマやエゾシカなどの駆除を担っている猟友会の減少が続いている。会員の高

齢化に加え、銃規制が強化されたことなどが原因で、北海道猟友会釧路支部(花田實

支部長)では、ピーク時の1977年に855人いた会員数は12日現在で204人

まで落ち込んだ。今年は釧路・根室地方でヒグマの目撃件数が多発しており、野生動

物管理の分野でハンターへの期待が高まっているだけに、会員を取り巻く環境は厳し

さを増している。

釧路新聞

http://www.news-kushiro.jp/news/20120620/201206204.html

 

シカ一掃目標、13年度達成困難との見通し 出雲市

 出雲市は、2013年度末までに市北部の湖北山地(北浜~伊野地区、5287ヘ

クタール)でニホンジカを一掃するとした計画目標について、達成困難との見通しを

明らかにした。態勢強化によって11年度だけで約700頭を捕獲したものの、生息

頭数の推計値が増えているため。市はさらなる捕獲強化策を講じるとしている。

【詳しくは本紙紙面をご覧ください】

('12/06/20)

山陰中央新報}

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=532658004

 

昨年度、農作物の獣害6.3%減

 昨年度のイノシシやサルなどによる県内の農作物被害は3億2829万円で、前年

度より6・3%減ったことが県のまとめでわかった。農家が取り組んでいる落果の回

収や、電気柵設置に対する補助拡充などが功を奏したとみられる。

 県農業環境・鳥獣害対策室によると、イノシシによる被害が1億7359万円(前

年度比1060万円減)と被害金額の53%を占めた。サルは4745万円(同55

6万円減)で14%、シカは3946万円(同833万円減)で12%だった。

 イノシシなどの被害が減る一方、アライグマは前年度より約300万円増えて3

439万円、カラスは約480万円増えて1826万円となった。

 イノシシとアライグマは県内全域で被害が報告されているのに対して、サルとシ

カの被害は有田市以南の紀中、紀南地域で多かったという。

 被害を受けた作物別では、県内の耕地面積の6割を占める果樹が最多で78%。次

いで、野菜9%、水稲8%だった。

 被害が前年度より減少した背景には、電気柵などの設置補助の条件の緩和や、県

猟友会主催のわな猟免許試験のための試験前講習会受講費への全額補助実施など、県

の補助施策の拡充が一因。さらに、野生動物の隠れ家となる耕作放棄地の草刈りや、

落果したり、出荷できなくなったりした作物を放置せず、回収するといった農家の努

力があるとみられる。

 同課は「破れた電気柵を一度くぐり抜けた動物は、恐怖心を感じなくなり、通電

している場所からも侵入してしまう。農家は対策を地道に続けてほしい」と話してい

る。

(2012年6月18日  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20120617-OYT8T00755.htm

 

南アルプスでニホンジカ広域捕獲

(2012/6/15放送)

 伊那市など、関係する市町村や県などでつくる南アルプス食害対策協議会は15日、

伊那市長谷の大平山荘周辺でニホンジカの広域捕獲を行いました。

 大平山荘周辺は、鳥獣の捕獲が禁止されている鳥獣保護区ですが、ニホンジカによ

る食害が問題となっているため、県の許可を得ての実施となりました。

 南アルプスの高山植物をシカの食害から守るため個体数を調整しようと、長野県と

山梨県の両側から捕獲が行われています。

 長野県側では、長谷の猟友会員の他、県や市の職員およそ20人が参加しました。

 猟友会員らは、南アルプス林道バスのルートから50メートルほど奥に入った山中

で、ニホンジカの通り道を探して、くくり罠をしかけていました。

 山中には、ニホンジカの物と見られる糞が落ちていた他、木の皮が食べられた比較

的新しい跡などがありました。

 伊那市長谷猟友会の北原幸彦会長は「これ以上ニホンジカが標高の高い位置に移動

しないうちに手を打つ必要がある」と話します。

 昨年度上伊那地域の有害鳥獣による農業や林業の被害額は1億8200万円で、うち

56%にあたる1億200万円がニホンジカによる被害となっています。

 昨年度は、7332頭のニホンジカを捕獲していて、県では今後被害額が減少すると

みています。

 15日仕掛けた50個の罠は、24日まで毎日猟友会員が見回ることになっています。

伊那MYウェブ

http://inamai.com/news.php?c=norin&i=201206151825120000047493

 

鹿 広域捕獲隊を編成 密集地へ重点派遣 ハンター120人雇用 長野県

(2012年06月16日)

 農林業被害をもたらす野生鹿の捕獲を強化するため、長野県は今年度、ハンターを

雇用して生息密度が高い地域に送り込む作戦に着手した。市町村をまたぐ「広域捕獲

隊」を編成して生息地に派遣。わななどの資材も県が支給する。地区や市町村単位で

行っている捕獲を地域全体で取り組めるようにし、担い手不足の解消と効果的な捕獲

の両立を図る。総勢約120人の隊員が、シーズン中に4000頭を捕獲する目標

だ。

http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/06/16/uid001010_20120616120

                     
9047c8e0aa5.jpg

捕獲隊は、市町村単位の猟友会を県の10広域ごとに束ねて編成した。各隊は指導役を含めて10人前後。各地のハローワークを通じ、月10日以上の出動を条件に狩猟免許を持つ人材を雇用した。国の緊急雇用創出基金を活用し、出動1人当たり日額1万円を支給する。

 捕獲を集中させる地域は、県の調査による個体群の生息分布を基に設定した。捕獲

を担う猟友会は市町村や地区ごとの活動が慣例で、生息密度が高くても捕獲が手薄な

地域が多くあるのが実情。捕獲隊はこうした地域や生息数が多い地域を重点的に狙

う。

 捕獲隊の編成は、ハンターの技術向上も狙いの一つ。県は5月末、隊員を一堂に集

めて研修会を開き、指導役の熟練ハンターが、くくりわなの設置方法とノウハウを伝

えた。野生鹿は県南東部に多く生息しており、県内でも地域により捕獲技術や手法が

異なる。県北部の隊員は「上手な掛け方を初めて知った。目からうろこ」と喜んでい

た。

 県の調査によると、野生鹿の県内生息数は10万頭余り。農林業被害は年間5億4

000万円と、野生鳥獣による被害全体の4割に及ぶ。県は今年度、前年実績と比べ

1万頭多い3万5000頭の捕獲を目標に設定。野生鳥獣対策の関連予算に前年度比

23%増の11億円余りを計上し、対策強化を打ち出している。

日本農業新聞

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=14854

                           

鳥獣被害:11年度県内、1割減少 防護柵と報奨金が浸透 /大分

毎日新聞 2012年06月15日 地方版

 11年度の県内の鳥獣被害は10年度比約1割(3340万円)減の約3億128

0万円で過去10年で2番目に低い被害額だった。

 14日の鳥獣被害対策本部会議で県が報告。防護柵が10年度の約712キロから

1282キロに増え、10年度創設の猟期中の鹿捕獲報奨金が浸透して鹿捕獲頭数が

過去最多の2万7811頭に増えたため。

 県は新たな鹿対策としてムカデシバ植栽を広める。冬に枯れ、餌を減らせる。被害

多発地域にネット柵を設置して年約150頭、5年で750頭を目標に捕獲する。6

月にはイノシシと鹿肉が地域産業資源に指定され、県基金事業に申請可能となった。

【佐野優】

http://mainichi.jp/area/oita/news/20120615ddlk44040654000c.html

                         


愛媛のニュース2012年06月13日(水)

県内11年度鳥獣被害19%減 3億5428万円

 県は12日、野生鳥獣による農作物被害金額が2011年度は3億5428万円

で、前年度より19%減少したことを明らかにした。10年度に松山市島しょ部で激

増したヒヨドリによる被害が1256万円(対前年度82%減)と大幅に減ったこと

が主な要因。

 12日に同市上難波の県農林水産研究所で開いた県鳥獣害防止対策推進会議で報

告した。

 地域別では、南予が2億1297万円(40%減)と全体の6割を占め、中予が7

797万円(13%減)、東予が6334万円(7%増)。中南予では減少したもの

の、東予では増加した。

 鳥獣類別ではイノシシが全体の約7割を占める2億4090万円(3%減)。次

いでカラス3763万円(20%減)、サル2177万円(14%減)、シカ154

6万円(8%減)―など。

 作物別では果樹2億4458万円(20%減)、稲・麦5170万円(15%

減)、野菜1851万円(17%減)。

愛媛新聞

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20120613/news20120613631.html

                  

ニホンジカ:野生鳥獣対策連絡協が初会合 北アの目撃情報受け /長野

 

毎日新聞 2012年06月13日 地方版

 北アルプス山麓(さんろく)でニホンジカの生息の可能性が出ている問題で、環境省や林野庁、長野県などは12日、松本市で「中部山岳国立公園野生鳥獣対策連絡協議会」の初会合を開いた。長年、非生息地とされてきた北アでの鹿の目撃情報を収集したマップ作成の他、年度内に鹿の侵入防止目標などを盛り込む対策方針を策定する。

 協議会は環境省長野自然環境事務所や林野庁中部森林管理局の他、長野、岐阜、富山、新潟4県と松本市と白馬村で構成。近年、北アで鹿の目撃情報や痕跡が数多く発見され、林野庁は11年度の生息調査で「生息が推測できる」と報告した。

 初会合では各団体が今年度の取り組みを報告。環境省は白馬岳と、上高地−乗鞍岳の計2地域で自動撮影カメラなどによる生息密度と移動経路調査を実施する。長野県は猟友会や市町村との協議会を18日に設置し、捕獲方法などを検討する。

 事務局を担当する長野自然環境事務所の小沢晴司所長は「北アではまだ鹿による甚大な被害は出ていないが、関係機関が情報を共有し、貴重な高山植物を守る体制を構築していきたい」と強調した。【渡辺諒】

http://mainichi.jp/area/nagano/news/20120613ddlk20040062000c.html
 

野生鳥獣:農作物被害は1億2800万円 シカ食害4300万円−−昨年度 /徳島

 

毎日新聞 2012年06月14日 地方版

 シカやイノシシなど野生鳥獣による11年度の農作物被害が1億2800万円に上ることが、県のまとめで分かった。前年度と比べ約2700万円(約17%)減少したが、05年度以降では2番目に多い。県は、防護柵設置などの対策に一定の効果があったと分析する一方、「潜在的な被害を含めれば依然、影響は大きい」として更に対策を強化する。

 県農村振興課によると、動物の種類別で被害額が最大だったのは、シカによる4300万円(対前年度比9%減)。以下、サル3700万円(同3%増)▽イノシシ3600万円(同13%減)−−などと続く。

 過去10年間の被害額をみると、サルやイノシシによるものが増減を繰り返している一方、シカは年々拡大し、11年度は05年度との比較で10倍超、01年度比では40倍超となる。

 地域別では、阿南市と那賀町の阿南地区が3600万円、徳島市や神山町などの徳島地区が2900万円、三好市などの三好地区が2100万円と被害額が大きかった。

 県は今年度のニホンジカの年間捕獲目標数をこれまでの3800頭から6300頭に引き上げ、鳥獣被害対策のモデル地区を定めて対策を進める。【阿部弘賢】

http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20120614ddlk36040629000c.html


中部山岳国立公園へのシカ侵入防げ 環境省や各県が連絡協議会設置

2012.6.13 19:21 (1/2ページ)

http://sankei.jp.msn.com/region/photos/120613/ngn12061319230005-p1.html

中部山岳国立公園の野生鳥獣被害防止に向けて設置された対策連絡協議会=12日、

長野県松本市中央公民館

 北アルプスを中心に長野、新潟、岐阜、富山の4県にまたがる中部山岳国立公園で

のニホンジカなど野生鳥獣による食害などを防ぐため、各県と環境省、林野庁などが

野生鳥獣対策連絡協議会を設立した。今後は密接な連携をとりながら生息情報の収集

や監視態勢の強化、対策方針の策定などを進め、公園内への野生鳥獣の侵入防止に取

り組む。

 高山植物が壊滅的な被害を受けている南アルプスをはじめ、被害が深刻な全国の国

立公園では、連絡協議会を設置し対策に取り組んでいる。中部山岳地域では目撃情報

はあるが、被害の確認には至っていない。

 環境省長野自然環境事務所の小沢晴司所長は「予防的な観点から県や国が被害防止

に向けて連携するのは、全国的にも先駆的な取り組みといえるのではないか」と話

 長野県松本市中央公民館で12日に開かれた初会合では、4県と重点地域の松本

市、白馬村、林野庁中部森林管理局が野生鳥獣の生息状況や被害状況について報告。

公園内の小(お)谷(たり)村でシカ、乗鞍高原でイノシシの目撃例が報告され、中

部山岳国立公園内での被害発生の可能性が高まっていることが確認された。このうち

松本市からは「強い危機感を持って臨む必要がある」との指摘も出された。

今年度末までに策定する対策方針では、公園内へのシカの侵入防止を目指して短期的

目標(5年間)と中長期的目標(30年間)を設定して生息状況把握や個体数管理、

啓発事業などを進める予定だ。

 長野県野生鳥獣対策室からは「基本的な方針の策定だけでなく、具体的な対策を並

行して進めていく態勢をとるべきではないか」と踏み込んだ対策を求める意見も出さ

れた。

 協議会は7月にも上高地、乗鞍岳、白馬岳地域でシカにGPS装置を取り付けて移

動経路の把握調査を実施し、対策方針に反映させる方針という。

産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120613/ngn12061319230005-n1.htm

北アの3地域で初のシカ追跡 環境省来月末にも着手

06月12日(火)

http://www.shinmai.co.jp/news-image/IP120611MAC000037000.jpg

 環境省長野自然環境事務所(長野市)は7月末にも、北アルプスの白馬岳、上高

地、乗鞍岳の3地域で、分布を広げているニホンジカの移動経路などを調べる初めて

の調査に着手する。生け捕りにしたニホンジカに衛星利用測位システム(GPS)の

付いた首輪を付ける追跡調査のほか、センサーカメラで通り掛かったシカを撮影す

る。高山植物を大量に食べたり踏んだりと、自然への影響が懸念されているシカが高

山帯や亜高山帯に上がらないようにするための対策に生かしたい考えだ。

 シカは従来、北アでの生息が確認されていなかったが、近年目撃例や樹皮を食べた

例などが増えている。南アルプスではシカのため高山植物群落が壊滅状態になったこ

とから、北アについてことし2月、同事務所や中部森林管理局、長野、岐阜、富山の

各県、学識者が初めて検討会を開き、「白馬岳」「上高地~乗鞍岳」を重点的に調

査、対策を行う地域に選定。4月には同管理局の依頼で、安曇野市猟友会が山麓で駆

除を試みたが、捕獲されなかった。

 同事務所の管轄下にある同省松本自然環境事務所(松本市)によると、追跡調査は

3地域で各1頭ずつ、麻酔銃で眠らせるなどして捕獲、1年~数年間追跡し、夏は餌

を、冬はハンターが来ない場所を求めて移動するシカの経路を調べる。センサーカメ

ラは3地域に6台ずつ設置し、どの範囲までシカが入っているかを把握する。北アの

シカは生息密度が低いことから、どこで生け捕りが可能か、現在、専門の環境アセス

会社に分布調査を依頼している。

 松本自然環境事務所の有山義昭自然保護官は「GPSとセンサーで、どこで駆除を

したり、侵入防止柵を設置したりすれば良いか、関係機関が判断するのに役立つ調査

結果を得たい」と話している。

信濃毎日新聞

http://www.shinmai.co.jp/news/20120612/KT120611FTI090018000.html


 

猟免許者増え鳥獣被害15%減

 2011年度の山口県内の野生鳥獣による農林業の被害額は、10年度比15・1%減

の6億8018万円だった。県が目標としていた「5億円以下」は達成できなかった

が、4年ぶりの減少。県は、山に比較的えさが多かったことに加え、支援制度の創設

で狩猟免許の合格者数が2・8倍に増えるなど捕獲対策の効果が出たとみている。

 県農林水産政策課によると、被害額の最大はイノシシで、3億2952万円(10年

度比11・2%減)。サル1億5416万円(同17・6%減)▽シカ8609万円(同

12・9%増)―と続く。獣類が全体の86%、カラス、ヒヨドリなど鳥類が14%を占め

ている。

 上位3位では、シカの被害額だけが増加。下関市など県西部に被害が集中していた

が、11年度は新たに山口、山陽小野田市でも確認され、生息エリアが拡大していると

みられる。角で木をこするなど造林木への被害が6割弱を占める。

 県は捕獲の担い手確保策として、狩猟免許の取得経費の3分の2を補助する制度を

11年4月に創設した。10年度168人だった合格者は、11年度463人と大幅に増

加。内訳は2万円補助のわな猟の合格者が415人、6万7千円補助の銃が48人だっ

た。

 県農林水産政策課は「今後、技術がさらに向上し、被害額の抑制につながる」と期

待し、被害額5億円以下を引き続き、目標に据える。

中国新聞 2012/6/9

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201206090026.html

岡県 「公務員ハンター」養成模索 ニホンジカの食害防げ 

静2012.6.7 02:16 (1/2ページ)

 http://sankei.jp.msn.com/region/photos/120607/szk12060702170002-p1.htm

シイタケを食べるニホンジカ。県は食害を防ぐため、公務員ハンターの養成を模索する

(県自然保護課提供)

シイタケを食べるニホンジカ。県は食害を防ぐため、公務員ハンターの養成を模索す

る(県自然保護課提供)

 深刻な食害防止を目的に今年度からニホンジカの駆除が県全域に対象を広げたこと

を受け、県は、県と市町の職員らを「公務員ハンター」として養成する可能性を模索

している。7月には養成に向けた課題解決の方策が話し合われる。背景には、駆除の

担い手を務めてきた猟友会のメンバーが高齢化によって減少しているという事情があ

り、早期の養成に向けて議論を重ねていく方針だ。

               ◇

 5月9日に行われた「鳥獣捕獲職員育成研究会」の会合には下田、伊東、伊豆の各

市や農協、猟友会の関係者らが参加。会議では、公務員や農協職員をハンターとして

活用する際の課題として、▽猟友会との連携▽研修場所の確保▽免許費用の負担▽銃

の管理方法▽事故が発生した際の身分保障-などが挙がった。

 このため7月10日の会合では、こうした課題を解決するための方策を模索する。

さらに、現行の銃刀法では、県による銃の保管が認められていないため、制度改正を

国に要望することなども検討課題になっているという。

 県自然保護課の担当者は「現状ではハードルは高いと言わざるを得ない状況」と話

すが、ニホンジカやイノシシ、サルなどによる、昨年度の農林産物の被害が5億68

00万円にのぼったことや、猟友会員の減少が顕著な現状を踏まえれば、「模索せざ

るを得ない」としており、前向きにハンター養成を進めていく考え。

 また、先月31日には、県農山村共生課なども加わって、鳥獣被害対策推進本部会

議も開催。農家のわな免許取得や、取得した際のわなの効果的な使用方法を伝授する

アドバイザーを養成していくことなども確認された。

 県は今年4月に「特定鳥獣保護管理計画」を公表。県内に生息する4万6千頭のニ

ホンジカを5年間で4200頭まで減らす計画を掲げている。

 削減については、わな猟期間を1カ月延長することや、繁殖抑制を目的にメスジカ

の捕獲制限を無制限にすることなどを盛り込んだ。同計画では、イノシシ、カモシカ

も削減するとしている。

静岡新聞

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120607/szk12060702170002-n1.htm


エゾシカ対策 捕獲と肉活用の拡大を(6月3日)

北海道新聞

 道がエゾシカ対策室を設置して1年がたった。農業や森林への被害を食い止めるの

が一番の狙いだ。

 警戒心が強く記憶力も良いシカは、捕獲が難しいうえ、旺盛な繁殖力で今や道内で

65万頭を数えるまで増えた。

 昨年は車との事故も2306件と過去最多を記録した。列車との衝突も後を絶たな

い。安全上も見過ごせなくなった。

 財政や職員数に余裕がない中で、道が専門部署を新設したのは、こうした状況への

強い危機感がある。

 2016年度までに40万頭以下に減らす―これが目標だ。それには年15万7千

頭の捕獲が必要とされる。

 これまでの最高は10年度の約11万頭だった。初めて10万頭を上回り、取り組

みを強めれば結果がついてくる感触を得た。

 とはいえ、この数では目標に届かない。

 数字を上積みすべく、11年度は、行政が行う駆除の一環として、初めて通行止め

にした公道からの射撃にも踏み出した。

 環境省や市町村、猟友会などと連携し、餌でおびき寄せての一斉捕獲や車で移動し

ながら撃つ手法を試みた。

 一般ハンターによる狩猟の方も、活動しやすいように期間延長や捕獲制限の緩和を

図った。

 だが、11年度も年間目標には届かなかったとみられる。ただ、効果的な方法は見

つかりつつあると総括する。今後も実践を強化し、目標に近づけて行ってほしい。

 課題もまた浮かび上がった。

 一斉捕獲や移動捕獲を効果的に行うには、一定数のハンターをそろえなくてはなら

ない。

 捕獲を拡大するためには、そうした方式に習熟したハンターの質と数の確保が欠か

せない。そろそろ職業ハンターを制度的に養成する時期に来ているのではないか。

 シカ肉の活用では、エゾシカ対策室のPRも効いて光明が見えた。

 「シカの日」の第4火曜日を中心に販売する小売店・飲食店は、道内で200店を

超えた。東京のレストランからも引き合いがある。

 高級部位をランク付けしてブランド化する動きも民間から出てきた。

 それでも食肉としての利用は12%程度だ。広げられる余地がある。

 ペットフード向けの需要も最近は出てきた。活用が盛んになれば、捕る側の収入も

増す。捕獲数を押し上げるプラスの循環につなげたい。

 対策が遅れるほど、捕獲必要数が増える。森林が荒廃し、崩れた生態系を取り戻し

にくくなる。

 道をはじめ関係者には、今が正念場と覚悟して臨んでもらいたい。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/377379.html

 

社会 : 諏訪地方農林業の野生鳥獣被害額 6年ぶり1億円下回る

更新:2012-6-7 6:01

 諏訪地方6市町村で2011年度に確認された野生鳥獣による農林業被害額は約8

902万円と、6年ぶりに1億円を下回ったことが6日、県諏訪地方事務所のまとめ

(速報値)で分かった。ニホンジカ被害は依然高い割合を占めたものの、金額は前年

より2300万円余り減少。林業被害も06年度以降では最少となった。林務課は「鹿

とイノシシの数はまだ多く、予断を許さない状況」としながら、農家の自衛策や捕獲

強化の効果が表れたとみている。

 農業は約5710万円で前年比351万円の減、樹皮がはがされるなどした林業は

約3191万円で、同1759万円の減だった。諏訪地域では耕作地やマツタケ山に

張られた防護柵やネットの総延長が150キロ近くに達しており、「被害軽減につな

がっている」という。

 鳥獣別でみると、鹿が約6103万円と全体の68.5%を占めた。イノシシは約76

8万円、カモシカは約487万円で前年比横ばい。富士見町を中心とするサルは、約

130万円増えて約284万円となった。

 また、狩猟と、市町村が猟友会に委託した個体数調整によって、11年度に捕獲した

鹿は2559頭(速報値)に上ったことも判明。年間目標とした3000頭には届か

なかったものの、過去最多だった10年度(2255頭)を上回った。

 15年度末までに県内の鹿の生息数を3分の1にするとした保護管理計画に基づき、

今年度からの諏訪の年間捕獲目標は5000頭以上に引き上げている。

 同課は、指導員3人と従事者9人で編成する「広域捕獲隊」による集中的な捕獲に

加えて、有害獣被害が特に目立つ集落では「攻め(捕獲)の対策」を支援すると説

明。多くのハンターを投入できる市町村合同捕獲にも引き続き取り組み、目標達成を

目指したいとしている。

長野日報

http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=25217


線路のシカよけ 今度は光と音で

2012年06月04日

■昨年度の列車事故 過去最多2325件に

■JR、13年ぶり「新兵器」

 エゾシカと列車との衝突を防ぐ対策にJR北海道が乗り出して20年近くたつが、

増加傾向に歯止めがかからない。特に深刻なのが事故の4割近くが集中する釧路支社

の管内だ。その線路沿いに13年ぶりに「新兵器」が導入される。「シカが嫌がる」

光や音を出す装置だが、効果はいかに。

 先月25日午後7時半ごろ、JR千歳線の北広島―上野幌間を走行中の快速列車が

急ブレーキをかけた。線路内にシカ1頭がいたためで、間に合わず接触。シカはその

後逃げたが、列車は線路の安全確認などで約20分止まり、後続にも10分ほどの遅

れが出た。

 同社によると、こうしたシカとの衝突や回避のために遅れが出た「事故件数」は2

004年度に千件を突破。その後も道の推定生息数の増加に伴って増加傾向が続き、

11年度は過去最多の2325件となった。

■失敗を繰り返し

 このうち、4割近くを占めるのが根室線と釧網線を管轄する釧路支社管内だ。JR

のシカ対策は同支社が1993年、車両の先頭部にシカ専用の警報器を取り付けたの

が始まりだ。走行中の風で鳴る笛でシカの嫌がる超音波を出すとされたが、目立った

効果はなく外された。

 その後も失敗が繰り返された。翌年に根室線の線路脇2カ所に列車のライトを線路

の外に反射させて警戒させようと反射板を設置したが、効果はすぐ薄れた。

 99年には芳香剤を線路近くにまいたり、せっけんを鉄道林に結んだりしてにおい

で追い払おうとした。だが、せっけんをカラスに持ち去られて効果の検証すらでき

ず、これ以降、新たな対策は打っていない。

 JRが唯一効果があると評価するのが、96年度から設置を進める柵だ。高さ2、

3メートルほどとシカが飛び越えられない。ただ、設置費用は1メートル当たり7千

円ほどかかり、急斜面で設置が不可能な部分もある。昨年度までに設置したのは約4

0キロで、このうち釧路支社は35キロ。同支社の総延長(476・6キロ)の7%

ほどだ。

■農場では効果

 同支社は、釧網線遠矢―塘路駅間の釧路湿原周辺などシカの多発ポイントではあら

かじめ減速したり、警笛を鳴らしたり、工夫もしているが、技術施設グループの浅田

基揮リーダーは「限界がある」と話す。

 そこで目を付けたのが奈井江町の機器メーカー「太田精器」が開発した装置だ。

赤、青、黄、白色の長さ40~50センチの「LED(発光ダイオード)灯」を計7

本並べ、この装置から離れた場所に置いたセンサーの近くをシカなどが通ると、装置

が10~15秒間点滅。合わせてゾウやオオカミ、銃声などの音が出る。

 この光と音はともにシカが嫌がるとされ、実証実験をした農場では、シカの食害が

減るなどの効果が出ているという。光は120度の角度で200メートル先まで届く

といい、柵が設置できない場所でも効果が出る可能性があり、設置費用も1台20万

~40万円ほどで柵より安くすむメリットがある。

 JRは同支社管内に年内にも数台を実験的に設置、効果を検証する。ただ、これま

での対策が失敗続きのため、浅田さんは「長期間、効果があるか慎重に見極めたい」

としている。

 (古源盛一)

朝日新聞

http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001206040004


エゾシカ交通事故急増 昨年 04年から倍の2300件

(05/30 16:00)

 道内で昨年1年間に発生したエゾシカと車の交通事故が、前年比33・5%増の2

306件と、統計を取り始めた2004年以降で最多だったことが、道警のまとめで

分かった。地域別では釧路管内が591件と最多。道央、道北での増加も目立ってお

り、専門家は「生息域が拡大していることが一因」と指摘する。死傷事故も目立って

おり、道警は注意を呼びかけている。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/376400.html
<北海道新聞5月30日夕刊掲載>


農作物の鳥獣害6.3%減少 被害額3億2829万円 和歌山

2012.5.31 02:15

 県内の平成23年度の野生鳥獣による農作物の被害額は3億2829万円と、前年

度より6・3%減少していたことが30日、わかった。県では「近年、被害が大きく

なってきたため、農家が危機感を持って対策と農地管理を行った結果ではないか」と

みている。

 被害金額を項目別で見ると、イノシシが1億7359万円で全体の53%と被害の

半数以上を占めた。次いでサルが4745万円(14%)▽シカ3946万円(1

2%)▽アライグマ3439万円(10%)▽カラス1826万円(6%)-など。

被害面積で見るとイノシシ411ヘクタール、次いでシカが210ヘクタールだっ

た。

 被害対象は果樹が78%で大半を占め、野菜は9%、水稲は8%だった。

 県全体の被害額は、13年には2億3256万円だったが、14年には3億242

9万円と3億円を突破。以降、16年には4億円近い3億9852万円まで増加。近

年は3億円前後で推移していた。

 今回の被害額減少について、県農業環境・鳥獣害対策室では、農家が危機感を持っ

て電気柵(さく)やワイヤメッシュなどの防護柵を整備してきた点を評価。過去には

余った農作物を畑に捨てるなど不用意な管理の結果、そうした農作物をエサに野生鳥

獣が繁殖する事例もあった。同室は「農地周辺の耕作放棄地を草刈りなどで管理する

など、総合的な対策が進んだ結果、被害額の減少につながったのでは」とみている。

産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120531/wky12053102150003-n1.htm


野生動物による農作物被害対策研修会

(高知県)

県内では野生動物による農作物の被害額が平成22年度に2億4600万円あまりに

のぼっている。このため、県は被害対策に取り組む地域リーダーを育てようと29

日、初めて研修会を開いたもので、会場の高知市布師田の高知ぢばさんセンター研修

室には自治体やJAの職員などおよそ50人が参加した。研修会では、講師の東京の

財団法人「自然環境研究センター」の研究員が、被害の最大の原因は人間による「餌

付け」で、捨てた果物や野菜くずも動物のえさになっていると指摘。対策としてえさ

になるものを与えないこと、集落は動物にとって「危険な場所」であると認識させる

こと、防護柵を正しく設置することなどを挙げた。県内ではこの5年間でシカの捕獲

頭数は3.1倍、イノシシは2.7倍に増えているが、捕獲が繁殖に追いついていな

い。この研修会は30日も開かれる。

[ 5/29 14:21 高知放送]

 http://www.teny.co.jp/nnn/news8772096.html

ニホンジカ捕獲 昨年度大幅増

南信森林管理署 猟友会委託効果

(2012/4/20放送)

食外対策として行なっている南信森林管理署のニホンジカの捕獲頭数は、猟友会に委

託した結果、大幅に増えたことが20日わかりました。

昨年度捕獲したニホンジカは、南アルプスで797頭、八ヶ岳で379頭、霧ヶ峰で77頭

の合わせて1,253頭で、このうち猟友会が捕獲した分は、1,182頭にのぼります。

前年度は、猟友会への委託契約がなかったため、職員の捕獲が中心となっていて216

頭にとどまっていました。

南信森林管理署では、猟友会との委託契約による捕獲が効果的だつたとして、今年

度も引き続き実施するとともに、年間を通じて使用でき、効率的で安全なくくりワナ

の貸し出しによる捕獲を積極的に実施していきたいとしています。

伊那MYウェブ

http://inamai.com/news.php?c=norin&i=201204210805570000046738



« なぜオオカミ再導入が必要か④~有機農業とオオカミの関係、そしてツルネンマルテイさんのこと | トップページ | 丹沢のシカとヤマビルとブナ林枯死の関係 »

オオカミ復活」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/221774/55044126

この記事へのトラックバック一覧です: なぜオオカミ再導入が必要か⑤~④の補足:最近の獣害ニュース:

« なぜオオカミ再導入が必要か④~有機農業とオオカミの関係、そしてツルネンマルテイさんのこと | トップページ | 丹沢のシカとヤマビルとブナ林枯死の関係 »