哺乳類学会に参加して＜ミソサザイからの報告＞
オオカミ復活による生態系修復という提案に対して、「他に有効な方法があるのであれば、オオカミの再導入のような不確実な方法は検討にも値しない」のような反対意見がありますが、その反対論の念頭にあるのは、「特定鳥獣保護管理計画」を初めとする、「ヒトの手による頭数管理」にあります。
その特定鳥獣保護管理計画の現在の状況を確認できる機会でした。
結論を先に言えば
【特定鳥獣保護管理計画の立案・実施は迷走している】
ということです。
自由集会 ニホンジカの特定鳥獣保護管理計画の現状と課題
この自由集会は、哺乳類学会のシカ保護管理検討作業部会（特にシカについて専門的にさまざまな検討や集会の企画、調査などを行っている研究者たちの集まり）が、シカの特定鳥獣保護管理計画（以下、特定計画と略。特定計画の簡単な解説はこちら
http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=1909）
を策定している３６都道府県の行政担当者にアンケート形式のききとりを行い、その結果の報告と、今後の方向性や抱えている問題点・課題を共有する、というのが目的の集会だった。
その概要のうち、印象に残った発表および発言は以下の通り。ただし、参加者は互いに顔見知りらしく、内輪話のように始まることが多かったので、発言者が不明のまま発言の背景がわからないことも多くあり、省略しているものもあるのが残念。【 】内は筆者の感想。
●特定計画における管理目標
目標はシカの個体数および分布拡大の抑制に重点が置かれている。特に「分布拡大の抑制」を掲げる自治体が増えた様子。
特定計画は「対象種（=シカ）の存続」と「人との軋轢を回避する」という、相反する目的を達成することが目的で策定されるものだが、シカ対策としてよく報道などで目にするジビエなどの「有効利用」を目標に掲げているのは２自治体のみ。
●数値目標
この計画の目標として掲げられる数値というのは「捕獲数」だったり「生息密度」だったり「シカによる被害量」だったり、地域の実情に合わせてさまざま、まちまちで統一されていない。中には「管理施策」そのものが目標、という自治体もある。
数値目標が全国一律でないことは「地域の実情に合わせるという特定計画の趣旨」に合致しており、これは「のぞましい状況」なのだとのこと。（つまりこの特定計画では、過去の「地方」のイメージであるところの「横並び・前例主義・省力主義・中央だのみ」は通用しない。地方にとっては、マンパワー的にも財政的にも、かなり厳しい制度。）
この点で「シカの有効利用」に関する自由集会に参加されたらしい方が、その会場では「自治体の予算が切れたら頭数管理は終わり」との発言があったとつぶやいているのが聞こえた。
●目標の達成状況
その、地方オリジナルの目標を「達成した」と答えた自治体 ３９．３％。「8割以上達成」が２１．４％ 「8割未満の達成状況」が１４．３％ のこりは「その他」
地域の実情に合わせた目標ですら、達成できたのは４割。
推定頭数に対しての、管理捕獲目標頭数の割合はバラバラで、推定頭数の何割を捕獲すればいいか、という理論値も定かでなく、目標自体も各地方により捕獲数、被害額、生息密度とバラバラ。
さらに問題なのは、たとえば目標とした「捕獲数」は達成したはずなのに生息数や被害額が減らないなど、この特定計画がまだまだ実効性のあるものになっていないということ。
●狩猟規制の緩和
狩猟圧を高めるために既存の規制を緩和しているのは２５の自治体。猟期の延長、捕獲数の上限の緩和（１日あたりの捕獲数を無制限にしている地域もある）ワナ猟の増加に伴いその方法の規制緩和、鳥獣保護区でもシカは例外扱いにする・・等など、できるところからの緩和を進めているが、狩猟者数減少の影響の方が大きいためこの規制緩和が狩猟圧の増加に寄与していない自治体もある（長野県など）
●個体群モニタリングと将来予測にもとづく捕獲計画の現状と課題
許可捕獲に関して、現場から上がってくる情報の中で捕獲個体の性別が「不明」となっている割合が増加している、との報告あり。
会場からも質疑応答で「幼獣の割合が増加したせいでは？（角の有無などパッと見で雌雄が判別しづらい）」との質問があったが、そうではなくて、現場からモニタリングのデータを扱う研究者のところにまで情報が届く途中で不備のためうやむやになってしまう、という場合の方が多いとのこと。
【目標達成のためのごまかしとまでは言えないしそう考えたくはないけれど、というような空気が一瞬流れる】
これは、科学的な根拠にもとづく施策である特定計画の根底をゆるがしかねないことでは、と思うが、その重要性を研究者が現場に伝えきれていないのでは、という課題として共有された様子。
また、将来予測そのものをしない自治体が増えている。目標の見直し時期についても、毎年見直しをする自治体も多い一方で「５年に１度」だったり「目標の見直し」については全くふれていない自治体もあり、将来予測をあきらめているのでは、との意見が聞かれる。
モニタリングで調査する項目（データとしてそろえておく項目）が減少しており、これは各自治体の財政状況が影響しているのでは、とのこと。将来を予測することは「あきらめたのか？」将来予測や必要なモニタリングの減少は、その重要性に対する意識が現場で低下しているのだと思う。それは人員、予算不足が影響しているのではないか。
大阪のアンケートからは、「事業仕分けで予算カットと人員削減でできない」と怒りのコメントが返ってきたと報告され、会場から失笑。
【とにかく目の前のものを減らすのが急務だから、少ない予算は捕獲の方に回して･･･という行政の現場の苦労する様子が伝わってくるようだ】
モニタリングの手法についても、個体数推定を行う自治体もあれば、数の推定は行わず増減といった推移だけを見るとしている自治体もある。
【かつて、オオカミ導入を議論しようと呼びかけた豊後大野市に対し「市はシカの個体数推定もしてないではないか、科学的な検討をする前に安易にオオカミ論にとびついた」と揶揄した人がいたが、それはシカ行政の実情を知らない意見だった、ということになる。大分県はそれ以前に特定鳥獣保護官理計画を立てて実施しているし、豊後大野市はその後独自に調査を行った。】
しかし、モニタリングに用いられているシュミレーションや調査手法の精度に疑問があること、中長期予測にそぐわないことが明らかになったシュミレーションに代わる確定的なものがまだ定まらないこと、何より、シカの分布拡大の勢いに調査法の開発が追いつかないということが指摘された。
●生物多様性保全に関して
特定計画では農林業被害対策に注目が集まっていて、生物多様性保全には充分ではない、というのが結論だった。
多すぎるシカが生態系に与える影響について、認識していると分かる特定計画が増えたものの、それを目標にもりこんだ自治体は少ない。
多様性に対する問題を認識し、目標にかかげ、柵などを設置しているのが６、目標には掲げていないが認識がありそのための防鹿柵を設置しているのが２、と全国で８自治体のみ。
「科学的根拠にもとづく順応的管理」が特定計画の最大の「売り」のはずが、「PDCAサイクルが成立していない非科学的で計画性のない状態」になってしまっている実情が報告された。
この状況に対し、研究者はどういう態度で臨めばよいのか、ということで、会場よりコメント
＜森林総研の小泉氏＞：一般に、科学の成果とその効果がみえてくるまでに時間的ギャップがある。周囲の期待は一気に高まるだけに、すぐに成果がでないことへの苛立ち、攻撃があり、その「アクマの時間」を耐えることができれば成果にいたることができる。研究の展開のノウハウを提示すること。個体群生態学（パラメータを設定し予測を行う）の分野だけでなく、哺乳類学の他分野（動物社会学や生理学的な研究分野）の人も積極的に参画して欲しい。
＜兵庫県の横山氏＞：現場は行政職員が担当している。研究者と現場担当者が科学的なキャッチボールができているのか。研究者が現場に対してモニタリングの重要性を周知できているのか。個体数を押さえ込むことが最優先になっている。生態系保全の意識、重要性の周知はもっと高めなければ。
＜静岡か長野の行政関係者？聞き取れず＞：そういう意味では、環境省が旗をふっていて予算もある知床の密度操作実験には期待をよせている。ここで成功例が提示できればそれを全国にあてはめることができる。他の自治体では、予算措置が１年遅れればその分対応が遅れ、その１年分シカが増えてしまい、さらに予算が必要になる、という悪循環になっている。
●全体の印象
ヒトが、研究者という頭脳と、地方という現場の手足で、必死に汗をかいて国を挙げて頑張っているけれども、野生動物であるシカはその半歩先をすり抜けて先を行っている感じ。
ここから分かるのは、もし特定計画でシカ保護管理がうまくいけばオオカミはいらない、という議論の方向性がまとはずれだということ。このままではヒトによるシカの頭数管理という目標は、近いうちにグダグダになっていくといいうことが、かなりの確度で予想できる。
特定計画の行く末の結論が出るのを待って次にオオカミ、では日本の自然はめちゃめちゃになる。
これまでの自然行政の実情を知っている人にとっては、従来なんの手がかりもなく闇雲に進めてきた鳥獣管理に、PDCAサイクルを導入した特定計画は画期的であったし、その方向はもちろん堅持しなければならないと思う。
人がシカとの共存をめざし、同じ国土の中で農林業を続けていく以上、シカ管理は必要であり、シカの根絶を目指さないことも確かなので、特定計画は継続して行うべきだが、、、、
しかし、この計画があるから生態系の修復のためであってもオオカミはまったく考慮にも値せず、不要、というのはおかしいし、この特定計画に中心的に携わっている人が、自分たちの手に負えないという思い込みによって、オオカミの議論さえ忌避するというのは極めて恣意的な論理だということがよく分かる集会だった。
生態系全体を見渡せる学際的な視点をもった新しい研究者がもっともっと必要だし、そこに価値を見い出し、雇用を確保するようなアイディアが官民からでてこないものか。
他にポスター発表による研究成果について
●ニホンジカによる上位捕食者への影響
●ニホンジカの高密度化がネズミ類とその捕食者に与える影響
シカの採食圧によって何が変わるか。
まずネズミの分布が変わる。シカの密度が高まるとネズミの密度は低下する。
捕食者は、ネズミを捕獲する能力と食料に占めるネズミの割合によって、影響の受け方が違う。たとえばフクロウのように、ネズミを主に食べている種は影響が大きく、数を減らしているし、キツネのように必ずしもネズミでなくてもいい動物はそれほど影響を受けない。シカの密度が高くなると一部の昆虫やミミズが増えるため、必ずしもネズミの数が減ったからといってキツネの密度は影響を受けない。
逆にタヌキやアナグマはあまりネズミを捕らえて食べることはしない。むしろ、虫などの割合が高く、ネズミ捕食の能力高くない。当該調査地では、シカの影響により恩恵を受けてタヌキはむしろ増えた。
ここから推測するに、シカの増加によって、フクロウ類は数を減らすが、オオカミの復活によって、ネズミが増えることにより、回復する可能性がある。イエローストーンの観察結果からも、このカスケードは推測できる。
＜今回の哺乳類学会での発表内容に関しては、一人の参加によるものを整理したので、不正確な部分があるかもしれないため、参加者の方で異論があればぜひご指摘ください＞
最近のコメント